大阪市中央区内谷町にある女性司法書士事務所です。会社設立、企業法務、商業・法人登記、相続、不動産登記、債務整理などお気軽にご相談ください。

会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。

また、会社法・金融商品取引法を含め会社を取り巻く法律は、相次いで改正がなされており、コンプライアンス（法令順守）の重要性が高くなっています が、会社に法務部などの部署をもたない会社様にとって、法的な問題を誰に相談してよいのか迷うことも多いのではないでしょうか?

また、会社の相続対策として大事なのが事業承継です。
最近、２代目の方が社長になられるケースが増えていますが、事業承継としての相続対策は万全ですか?
非上場株式は、上場株式と比べて株式としての価値は低いと考えられがちですが、業績の良い会社や含み益のある会社の株式の評価は高いのに、換金性が低く、相続対策が必要となります。

私は、会社法の専門家として法律の改正への対応だけにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式上 場の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についてもお客様により有効なアドバイスをご提供するため、弁護士・会計士・税理士・社会保険 労務士・行政書士の先生方と提携して取り組んでおります。

商業登記とは、株式会社、有限会社等の会社やその他の法人について、重要な事項を登記簿に記載して、広く一般に公開する制度です。
登記簿を見れば、その会社の設立から現在までの経緯がわかり、その会社と取引をしようとする人が予想できない損害を被ることがないように、取引の安全と円滑化が図られています。

登記しなければならない内容は、法律（会社法等）で決められており、その内容が変更された場合、一定の期間内（原則２週間以内）に変更登記をしなければなりません。

● 新たに株式会社や合同会社を設立したい時。
● 商号を変更したい時。
● 本店を移転したい時。
● 支店を作りたい時。
● 役員が死亡した、辞めた時。
● 取締役を１名にしたい・取締役会をなくしたい時。
● 増資をしたい時。
● 減資をしたい時。
● 株式を上場したい時。

社団法人・財団法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人・組合等の各種法人に関する設立・役員変更等の登記事項の変更業務を行います。

例えば、こんな時ご相談下さい

・医療法人の定款変更手続が終わっていない時。

・財団法人・社団法人の役員を変更をしたい時。

・ＬＬＰを作りたい時。

・企業組合の登記事項を変更したい時。

不動産登記は、皆さんの大切な財産である土地や建物現在の状況（所在、面積等）と、権利関係（所有者の名前や担保権等）を登記簿に記載することで、取引の安全を守る制度です。

近年、不動産取引は多様化しており、権利関係も複雑化してきました。司法書士は、登記手続きを行うのあたり、当事者および実体関係を調査・確認し、不動産取引の安全と権利の保護ならびに登記の申請確保に努めています。

また、平成20年1月より、オンライン申請で登記申請をした場合、登録免許税が軽減される場合があります。

当事務所は、オンライン申請に対応しております。

● 家を購入する時。
● 住宅ローンを借り換えしたい時。
● 夫婦間贈与や子供に生前贈与をしたい時。
● 住宅ローンを完済した時。

多重債務の整理を任意整理・特定調停・破産宣告・個人民事再生の手続を使って、支払い方法の分割や変更等を検討します。

当事務所では、真剣にご自身の債務を整理することをお考えの方に、簡裁訴訟代理権のある女性司法書士が対応し、債務整理の解決方法を一緒に検討します。

平成１５年４月１日に司法書士法が改正され、「簡易裁判所訴訟代理関係業務」が加わりました。

債務整理、過払い金返還請求、賃料滞納による建物明渡、敷金返環請求、債権回収、離婚、養育費取り立てなど、簡易裁判所代理認定を持っている女性司法書士が、より幅の広いサービスを提供いたします。

ご相談内容は、司法書士法第３条の範囲内とさせていただきます。

● 借金が多く、返済に困っている時。
● 長年借金を返済しているので、過払い請求できそうな時。
● 知人に貸したお金を返してもらいたい時。
● 賃借人が家賃を滞納している時。
● 裁判所に提出する書類（訴状調停申立書等）を作成したい時。

成年後見とは、認知症（痴呆等）によってご自分では判断ができず援助が必要な方、又は今は問題はないけれど、今後については不安な方々が、大切な財産を失うことがないように守る制度です。成年後見制度は、「法定後見」と「任意後見」と大きく２つに分けることができます。

法定後見―親族等が家庭裁判所に申し立てをして、後見人を選任してもらう制度です。

任意後見―本人がまだ思考・判断能力が十分できる時に、将来、自分の判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や、契約などを行ってくれる人を予め選んでおく制度です。

● 一人暮らしの父親が訪問販売で必要の無いふとんや浄水器を買っているようだ。
● 子供が重度の知的障害者で、私たち両親が亡くなった後のことが心配
● 認知症の母の不動産を売却して 母の入院費用にしたい